有給は規定されているけれども会社が有給をなかなか認めてくれないという悩みはしばしば聞かれます。労働基準法の中で有給休暇の扱いについて理解することは重要です。

 

有給をあきらめてしまっている人は多い

会社の規定上有給休暇は保証されているけれども、なかなか取得できないという悩みはしばしば聞かれます。有給の相談をすると、「うちに有給は実質ない」といわれてしまったという人もいます。また周りの人や有給の消化の状況を耳にする中で、「有給は言っても無理だろう」とあきらめてしまっている人もいます。有給についてですが、労働基準法の中にも明記されています。ただし時季変更権というものがありますので留意しましょう。勝手に有給を取得されると、業務に支障をきたす可能性があります。そこで「今有給を取得されると困るから今は無理」といわれた場合には、違法性はないでしょう。この場合には「ではいつ取得すればいいですか?」と聞きましょう。このとき「いつになるかはわからない」とか「有給は実質ない」といわれてしまった場合、労働基準法違反が問われます。

 

申請を出すだけ出してみる

有給を取得したければ、まずは申請することです。このとき会社の担当者とのやり取りはボイスレコーダーに取っておきましょう。「有給なんかない」「そんなに有給がほしければやめろ」というようなことを言われれば、これは違法性が出てきます。しかもレコーダーで録音しておけば証拠として残ります。またメールや書面でやり取りをすると、記録が残りますので争いになったときに武器になります。

 

労働基準監督署に相談する

もし個人ではらちが明かないようであれば、労働組合に相談するといいです。しかしこのような有給の取得できない、会社が強い職場の場合労働組合が機能していないとかそもそも労働組合そのものがないケースが多いでしょう。このような場合には、社外に相談するのがおすすめです。労働基準監督署に相談する方法があります。先ほど紹介したように、有給がそもそも取れないようになっていれば違法性が出てきます。その証拠がボイスレコーダーなり、メールなどの書面なりで残っていれば、労働基準監督署も本格的に調査に動くでしょう。

 

労働基準監督署では、匿名で相談を受け付けています。指導も行ってくれるでしょうが、中小企業の場合誰が報告したかの察しはついてしまうかもしれません。すると会社と険悪な対立になりかねないので、有給が取得できてもその後居づらくなるかもしれません。もし在職を希望するのであれば、このような決定的な対立は避けた方がいいです。社内で有給を取るために努力することが大事です。