有給休暇の正当な権利があるけれども、有給をくれない会社もあるでしょう。この場合、労働基準監督署に相談することができます。もし相談を受けた場合、労基署は何をするか見ていきます。

 

相談をしただけでは調査に乗り出してくれない?

有給休暇は一定の労働条件をクリアしていれば、フルタイム・パートタイム関係なく発生する権利です。しかし人手不足の中小企業を中心に、有給の相談に来た従業員に拒否する傾向はしばしば見られます。法律上は、有給休暇を労働者が申請した場合、会社には拒否する権利がありません。

 

では有給を取得したくてもできない場合に、労働基準監督署に相談すれば、調査の上で是正勧告をするかというと、ノーとなるでしょう。

 

労働基準監督署が調査を実施するのは、一般的に別の違法な何かがあって、そのついでに行うケースが多いようです。

 

有給の調査を労基署が行うのはどの時点?

では労働基準監督署はいつになったら調査に動くかですが、有給の支払われなかった段階といわれています。つまり有給の申請を行います。そして申請日に有給を取ることが拒否されます。ところが「労働者の権利」ということで、欠勤を強行したとします。するとその日の含めた給与支給日が来ます。

 

おそらく会社は有給を認めないので欠勤扱いになって、この日の給料がカットされます。このような有給を取得したにもかかわらず賃金不払いになった場合です。

 

このときには労働基準監督署が調査を開始する可能性があります。このような情報はインターネットで広く公開されているので、実行に移す労働者もいるようです。より知能的な労働者になると、内容証明やメールで有給休暇を申請する人もいるようです。そうすれば、後々労働基準監督署に相談するときに物証が残るためです。

 

雇用主はどういう対処をするか

ちなみにこのような対応を労働者が行った場合、対処できる方策は2つくらいです。

 

労働基準監督署に指摘されるでしょうから、その指導の通り非賃金を支払う方法です。そしてもう一つは労基署が調査に乗り出す前に賃金を支払うかのいずれかでしょう。いずれにしても、賃金は支払わざるを得ないです。有給休暇は労働者に保障されている権利で、会社の権利はかなり限定的だからです。このような対応を労働者にされた場合、解雇するのではないかと懸念する人もいるでしょう。しかし有給のトラブルが理由だけで解雇すれば、労働組合やユニオンがおそらく黙っていないでしょう。

 

ということは個人の労働者ではなく、組織を相手に争うことにもなりかねません。すると解雇するのも難しいでしょう。ただしこのような無茶をすると、後々遺恨を残すでしょう。ですから「労働者に与えられた権利である」ということをしっかり主張して、お互い納得のできる条件で有給を取得できるように話し合いをするのがおすすめです。