有給休暇を取得したくても会社が認めてくれないというトラブルはしばしば耳にします。もし有給に関するトラブルが発生して自分ではどうしようもないときに相談するところについてみていきます。

 

まずは労働組合に相談しよう

有給を取得したいけれども会社が認めてくれないという話は、人手不足の中小企業などでしばしば起こる問題です。会社と交渉してもなかなか話が進まないという悩みを抱えている人もいるでしょう。その場合には、組織に相談するのがいいです。もし会社内に労働組合があれば、こちらの窓口に相談してみる方法があります。労働組合として交渉を持ち掛ければ、会社も話に応じざるを得なくなる可能性も出てきます。

 

労働組合のない場合には?

有給に関するトラブルが起きているのであれば、労働組合に相談するのがいいでしょう。しかし中小企業の場合、そもそも労働組合そのものがない可能性もあります。また労働組合はあるにはありますが、形骸化してしまって実質的には機能していないところもあるでしょう。そうなると労働組合への相談は実質不可能になってしまいます。
この場合には、より大きな組織に相談する方法を模索しましょう。具体的には全労連や全労協といった組織があります。こちらに労働問題に関する相談を受け付けている窓口があります。

 

全労連と全労協の違いとは?

全労連と全労協のどちらに相談するかですが、相談する人のスタンスにもよるでしょう。全労連は日本共産党寄り全労協は社会党左派の流れを汲んだ労働組合です。

 

このため、より強硬な態度で臨むのが全労連です。全労連は19世紀のころから、資本家と労働者は対立関係であるという姿勢を崩していないからです。もし衝突はできるだけ避けたい、できるだけ穏便に有給問題を解決したいと思っているのであれば、全労協の方がいいかもしれません。

 

全労協の場合、全労連ほど共産主義を強く支持している組織ではないです。

 

ただし連合のように労使協調というところまではいかない、連合と全労連の中間的な位置づけといえます。ですから全労連と比較すると、全労協の方が穏便に話をまとめてくれる可能性が高いです。ぶつかってでも権利を勝ち取るか、あまり手荒な真似をしたくなければ全労協に相談するといいでしょう。

 

労働組合のほかにも相談する選択肢はあります。例えば労働問題を取り扱っているNPO法人があります。こちらに相談して、対処策のアドバイスを受けるのもいいでしょう。